故人のサブスク・有料サービスを解約する方法と探し方

サブスクは止めない限り請求が続く

サブスクは、使っていなくても契約が続く限り料金がかかります。国民生活センターは2021年の注意喚起で、無料の期間が終わると自動で有料になる契約や、使わなくても料金が発生する契約についての相談を紹介しました。サブスクに関する相談は、2021年度以降、毎月500件ほど寄せられているとしています。

契約者が亡くなっても、この仕組みは変わりません。2024年の国民生活センターの資料には、亡くなった夫のクレジットカードの明細に、心当たりのない約1,000円の請求が続いていた相談が載っています。カード会社に聞くと、スマホのセキュリティのサブスクではないかと言われました。携帯電話会社に請求元を教えてもらい、事業者に連絡したところ、IDとパスワードがないとすぐには解約できないと言われた、という内容です。

月々の額が小さいと、明細の中で見落としやすくなります。気づいた時点で一つずつ止めていくのが現実的です。

クレジットカードの明細から探す

国民生活センターは、サブスクの契約がないか、カードの利用明細を毎月確認するよう勧めています。遺族が探すときも、この明細がいちばん確かな手がかりになります。

見るときは、次の点に注目すると定期の請求を見つけやすくなります。これは公的な資料ではなく、この記事からの提案です。

• 毎月、同じ日ごろに同じ金額が出ている請求
• 年に1回だけ出る請求(年払いの契約)
• 英字の請求名や、聞き慣れない会社名

請求名から事業者が分からないときは、カード会社に問い合わせてみてください。上の相談例では、カード会社と携帯電話会社への問い合わせが、請求元を突き止める手がかりになっています。

カード自体の手続きも必要です。JCBのよくある質問では、本会員が亡くなったときの手続きとして、カードの退会、携帯電話や公共料金など支払い先の変更、利用残高の支払いの3つを挙げています。戸籍謄本や死亡診断書などの写しを求められる場合もあります。

カードの退会を急ぐ前に、過去数か月分の明細を控えておくと、あとで請求を洗い出しやすくなります。これもこの記事からの提案です。

携帯料金とまとめて払うもの・アプリの課金

サブスクの中には、カードではなく携帯電話の料金と一緒に払っているものもあります。国民生活センターの若者向けの情報では、携帯料金とまとめて請求されていたため、サブスクの料金に気づかなかった例が紹介されています。携帯電話の利用明細にある、キャリア決済の欄も見てください。

同じ資料には、キャリア決済の明細に不審な引き落としがあり、解約しようとサイトにログインしたものの、解約手続きに進むボタンが見当たらなかった例も載っています。遺族の場合は、IDやパスワードが分からなければログインもできません。サイトの中で解約の画面を探すより、問い合わせ窓口に連絡するほうが早い場合があります。

同じ資料は、アプリを削除するだけでは解約にならないと注意しています。故人のスマホからアプリを消しても、契約は残ります。

国民生活センターは、解約に必要なIDやパスワードを保存しておくよう呼びかけています。家族のためにできる準備は、生前にできるデジタル終活で紹介しています。

携帯電話そのものを解約する手続きは、故人のスマホのロックが解除できないときで説明しています。回線を解約する前に、携帯料金とまとめて払っていたサービスを洗い出しておくと、見落としを減らせます。

解約の進め方と相談先

国民生活センターは、解約の方法を事業者の公式サイトで確かめるよう勧めています。遺族が手続きするときは、サイトの問い合わせ窓口から、契約者が亡くなったことを伝えます。IDやパスワードが分からなくても、契約先が特定できれば解約に応じてもらえる例が多いと、国民生活センターは紹介しています。上の相談例のように、すぐには解約できないと言われることもあります。

連絡するときは、次のものを手元に置いておくと話が早く進みます。

• 請求が出ているカードの明細(日付・金額・請求名)
• 故人の氏名と、登録していたと思われるメールアドレスや電話番号
• 死亡が分かる書類(求められたときに出せるように)

解約の窓口が見つからないときや、事業者の対応に納得できないときは、消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。

消費者庁によると、2022年6月1日からは、ネット通販の申し込みの最終確認画面に、有料になる時期・料金・解約の方法などを表示することが義務づけられています。表示が事実と違っていた場合などは、契約を取り消せる可能性があります。手元に申し込み時の画面の記録があれば、相談のときに見せてください。

消費者庁は、サブスクの登録後に解約の方法を分かりにくくして、解約をしにくくする作りを「ダークパターン」の例に挙げています。解約の方法がどうしても見つからないときは、その事情も相談の際に伝えてください。

契約の洗い出しから解約までを、まとめて任せられるサービスもあります。

サブスクのほかに、電子マネーやポイントの残高が残っていることもあります。扱いは暗号資産・電子マネー・ポイントの相続にまとめました。

出典

• 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」(2024年11月20日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241120_1.html
• 国民生活センター(サブスクに関する注意喚起・2021年10月7日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211007_1.html
• 国民生活センター 子ども・若者サポート情報 第203号(2023年12月19日) https://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support203.html
• 消費者庁(ICPEN詐欺防止月間2023) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/international_affairs/icpen_2023/
• JCB(本会員が亡くなった場合の手続き・よくあるご質問) https://j-faq.jcb.co.jp/faq/show/11038?category_id=168&site_domain=default

いずれも2026年11月3日に確認しました。